準備OK? 個人事業者のための 手取り足取り 確定申告講座 @  
   


届出書や申請書の確認 その1

今年事業を始められた方へ、届出書の提出は完了していますか?

「個人事業の開廃業等届出書」

この届出書は、新たに事業を始めたとき、
また廃止したとき、事務所等を移転したり増設したりしたときに提出します。
提出期限は1ヶ月以内となっていますが、遅くなってしまっていても提出しましょう。
この届出書を提出することにより、
税務署から申告書類や税制改正の情報などが送られてきます。

「所得税の青色申告承認申請書」

青色申告にすると税金が安くなる、
とどこかで耳にしたことがあると思います。

その通りいろいろな特典がありますが、
この制度を適用するには申請書を提出しなければなりません。

 申請期限

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。

ただし、その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、
その事業開始等の日から2月以内。

(相続で事業を引継ぎした場合には別途期限が設けられています。)

事業を始められて2ヶ月経過していない方はまだ間に合います。
三文判を持ってすぐ税務署に行きましょう。

もう2ヶ月経過してしまった方は、
来年から青色申告にできるよう書類の準備をしましょう。
来年の3月15日までに提出すればOKです。

「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」

個人事業者の場合、家族に経理や営業事務、店番など事業を手伝ってもらうことがあります。
そこで、社員やアルバイトと同じように給料を支払いたいところですが、
家族に支払う給料は事前に税務署に届出をしなければなりません。

家族の中で自由に利益を操作できないよう、規制されています。

届出書提出期限

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで。

ただし、その年の1月16日以後に開業した人や、
結婚などして新たに専従者がいることとなった人は、
その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内。

また、過去に提出している届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合には、
遅滞なく変更届書を提出しなければなりません。

事業を始められて2ヶ月経過していない方はまだ間に合います。

家族に支払う給料の額を決め、税務署に届出書を提出しましょう。

もう2ヶ月経過してしまった方は、来年から給料が支払えるよう書類の準備をしましょう。
来年の3月15日までに提出すればOKです。

 注意:不動産所得の場合、「5棟10室の事業的規模」の基準を満たしている方のみです。

その他の届出書

減価償却資産の償却方法や棚卸資産の評価方法の届出書は、
それぞれの項目の中で説明します。


届出書の用紙は国税庁のホームページから入手することができます。

  国税庁ホームページ





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