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個人事業者のための 
手取り足取り 確定申告講座 A

届出書や申請書の確認  その2

消費税の申告をされている方、来年から消費税の「課税事業者」になる方
消費税の届出書をチェックしましょう。


消費税の「課税事業者」とは?

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の申告をしなければなりません。
この消費税の申告をする方を「課税事業者」と呼び、
逆に消費税の申告をする必要のない方を「免税事業者」と呼びます。

基準期間とは、個人事業者の場合「前々年」を指します。

平成18年分の申告義務は、平成16年の課税売上高が1,000万円を超えているか、
いないかで判断することになります。

平成16年の課税売上高 

平成18年の課税売上高 

平成18年の申告義務

1,200万円

1,500万円

1,200万円

  900万円

  900万円

1,200万円

  900万円

  900万円

今年(平成18年)から個人事業を始めた方は、
まだ消費税の申告は行わなくて良いことになります。

「消費税課税事業者届出書」の提出

基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円超になりましたら、
納税地の所轄税務署に「課税事業者届出書」を提出します。

一般課税と簡易課税制度

消費税の納税額を計算するには、2通りの方法があります。

一般課税

課税売上高にかかる消費税額から、
課税仕入高にかかる消費税額を控除した差額を納税する方法です。

消費税額

課税売上高

1,200万円

60万円

課税仕入高

800万円

40万円

差引き納税額

20万円

簡易課税

課税売上高に一定の割合を乗じて納付税額を計算する方法です。
課税仕入高を集計しなくて良いので手間が省けます。
しかし、

  ・事前に選択届出書を提出する
  ・誰でも選択できるわけではない(基準期間の課税売上高5000万円以下)
  ・一度選択すると2年間継続適用しなければならない
 
・一般課税の計算方法に戻すにも事前に届出が必要

など、制約もあります。

では、簡易課税でどのぐらいの消費税を納付するか見てみましょう。

事業区分

仕入率

納税額(課税売上高1,200万円)

第1種

90%

1,200万円×(1-90%)×5%= 6万円

第2種

80%

1,200万円×(1-80%)×5%=12万円

第3種

70%

1,200万円×(1-70%)×5%=18万円

第4種

60%

1,200万円×(1-60%)×5%=24万円

第5種

50%

1,200万円×(1-50%)×5%=30万円

主な事業区分

第1種・・・卸売業
第2種・・・小売業
第3種・・・農業・漁業・建設業・製造業・出版業
第4種・・・飲食店
第5種・・・不動産業・サービス業

「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出

簡易課税制度は、
原則「届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間以後の各課税期間」に
適用があります。

つまり、平成19年から簡易課税の適用を受けるには、
平成18年中に届出が必要ということになります。

今年中に判断すること

今まで免税業者で平成19年から課税事業者になる方

簡易課税制度を選択するか判断が必要です。

一般課税と簡易課税とどちらが有利になるか判断し、
簡易課税を選択する場合には「消費税簡易課税制度選択届出書」を
今年中に税務署に提出しましょう。

平成17・18年と簡易課税を選択している事業者の方

平成19年分の申告も簡易課税のままでOKか試算しましょう。

一般課税を選択したい場合には、
「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を今年中に提出しましょう。

現在一般課税で申告している方

来年度から簡易課税が有利になるか試算してみましょう。

簡易課税を選択するには「消費税簡易課税制度選択届出書」を
今年中に税務署に提出しましょう。

「免税事業者」が「課税事業者」になりたい場合

「免税事業者」が自ら「課税事業者」になりたい、ということがあります。
どのような場合が考えられるかというと、

@多額の設備投資により、課税売上高より課税仕入高の方が多い場合
A輸出売上高(消費税0%課税)が多額にあり、課税売上高より課税仕入高の方が多い場合

このような場合には、消費税を納付するのではなく、還付してもらうことができます。
「課税事業者」でなければ申告書を提出することができませんので、
免税事業者は自ら課税事業者を選択することになります。

注! 

 選択すると2年間の継続適用になりますので、2年間の試算をする必要があります。
 また、廃止届出書を提出するまで永遠に「課税事業者」になってしまいます。

消費税課税事業者選択届出書」

平成18年から事業を始めた方

平成18年分から「課税事業者」になりたい場合には、
今年中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。
また、平成19年分から「課税事業者」になりたい方も同様です。

平成17年以前から事業をしていた方

平成19年分から「課税事業者」になりたい方は、
今年中に「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。

平成18年分については、「課税事業者」になることはできません。

届出書の用紙は国税庁のホームページから入手することができます。

http://www.nta.go.jp/   国税庁ホームページ


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