在庫の評価額を計算しよう。

年末に棚卸は完了しましたか?
在庫の金額は「期末商品(製品)棚卸高」として集計されますが、
その金額の計算方法を説明しましょう。

棚卸表の「単価」はいくら?

在庫調べを行い、次のような在庫表を作成したと思います。
この中の「単価」の項目に、どのような数字を記載しましたか?

種類

商品名

数量

単価

金額

摘要

菓子類

チョコ

15

75

1,125

   

タバコ類

スター

255

252

64,260

   

雑貨類

ライター

100

150

15,000

   








税務署に「棚卸資産の評価方法」について、何も届出書を提出していなければ、
「年末に最も近い時期に仕入れたものの仕入単価」を記載します。

納品書や請求書から、それぞれの商品の仕入単価を探し記入します。
同じ商品で11月の仕入値125円、12月の仕入値128円であれば、
期末に残っている商品はすべて(11月に仕入れたものがあっても)
128円を単価として計算します。

この評価方法を「最終仕入原価法」といいます。

在庫の消費税の取り扱いは?

在庫の金額を計算するさい、消費税の取り扱いは事業者により異なります。
「税込み経理」を行っている方は、消費税込みの仕入れ値で計算します。
「税抜き経理」を行っている方は、消費税抜きの仕入れ値で計算します。

「仕入高」の計上が「消費税込み」であれば、在庫も「消費税込み」で計算すると考えて下さい。

個別法、移動平均法や売価還元法

業種によっては「最終仕入原価法」による評価ではなく、別の評価方法が良い場合もあります。
例えば、

小売業・・・売価還元法による評価

建設業、システム開発受託業・・・プロジェクトごとの個別法による評価

製造業・・・移動平均法による原材料の評価

この評価方法のほうが、計算が簡単であったり、より適正な利益を計算することができます。

評価方法の届出

「最終仕入原価法」以外の方法で評価する場合には、税務署に届出が必要です。

平成18年中に事業を開始した方

平成18年に事業を始められた方、また、新たに以前とは異なる種類の事業を始められた方は、
平成19315日、確定申告書の提出期限までに届出書を提出します

























平成19年分から新たな評価方法を適用する方

今まで採用していた評価方法を変更する方は、
変更しようとする年の315日までに変更承認の申請書を提出しなければなりません。

19年から変更する場合には、平成19315日までになります。

注意! いったん採用した評価方法は、3年は継続しなければなりません。



























「低価法」による評価

例えば、アパレルなど季節商品を取り扱う業者にとって、季越しした商品は価値の無い物になることがあります。

そこで、上記により評価された取得価額と、
年末における取得のために通常要する価額とのいずれか低い価額で評価する「低価法」の適用が認められています。

適用するには、青色申告者であることと、事前に税務署に届出書を提出することが必要です。


  TOPページへ



届出書の用紙は国税庁のホームページから入手することができます。

  
国税庁ホームページ



こちらが
個人事業者の経理を
やさしく くわしく 解説したMAPS経理の本です。