◆司法書士へ報酬・登録免許税等を支払った時◆

会社の設立、増資、役員の任期満了、本店所在地の変更などがあった場合、法務局に登記をしなければなりません。
この登記手続きを司法書士に依頼し、代金を現金で支払い次のような領収書を受け取りました。
領収書のどの金額を、どのように仕訳すればよいでしょうか?

仕訳のポイント
司法書士へ支払う代金には、司法書士に対する報酬(手数料)と登記手続きに必要な登録免許税等(税金)が含まれてい
ます。手数料と税金は、勘定科目、消費税の課税、源泉徴収義務について取り扱いが異なりますので、注意が必要です。

仕訳の実例

ここを押さえれば専門家

司法書士に対する報酬(手数料)は、
(1)所得税の源泉徴収が必要です。(1回1万円以下の報酬は不要)
(2)消費税の課税対象取引です。
(3)支払調書に、1年間に支払った報酬額と源泉徴収税額を記入します。
(報酬額が5万円を超えるものは税務署に提出します)

一方、登記手続きに必要な登録免許税等(税金)は国に支払う税金なので、
(1)所得税の源泉徴収は不要です。
(2)消費税はかかりません。
(3)司法書士報酬分の支払調書作成にあたっては、登録免許税を
含めないで報酬額を記入します。

これらをわかりやすく表にまとめてみました。

相違点

司法書士に対する報酬(手数料)

登録免許税等
(税金)
(1)所得税の源泉徴収

必要
一万円以下は不要

不要
(2)消費税

課税対象

課税なし
(3)支払調書の作成

 必要

不要
報酬額に含めない

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