◆ 信用保証料を支払った時◆

保証協会の保証を受けて銀行や公的機関からお金を借りる場合、信用保証協会に保証料を支払います。信用保証協会から送られてきた「信用保証決定のお知らせ」を見ると、保証期間5年分の保証料を最初に一括で支払うこととなっています。それでは「お知らせ」を見ながら仕訳をしてみましょう。当期に対応する部分と翌期以降に対応する部分とではそれぞれ勘定科目が違うので注意が必要です。

仕訳の実例

ここを押さえれば専門家
前払費用の意義と税務上の取り扱い

前払費用とは 一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務について支払われた対価をいいます。

このような役務に対する対価は時間の経過とともに翌期以降の費用となりますから、これを当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければなりません。
保証料・保険料等の一括前払い 信用保証料や生命保険料、損害保険料、借入金利息などを一括前払いした場合には注意しましょう。これらの支払額のうち費用計上できるのは当期に対応する部分だけです。

これらの支払額のうち翌期以降に対応する部分については「前払費用」という資産科目に計上します。そして翌期の決算時において前期から繰り越された「前払費用」勘定のうち、その年度に対応する部分を費用に振り替えます。
税務上の特例(短期前払費用の全額費用処理) 保険料を1年分前払いした、当期末に翌月分の事務所家賃を支払ったなどという場合にも前払費用を計上するのが原則です。

しかし、本来は前払費用とすべき支出であっても支払日から1年以内という短期間に役務提供を受けるものを支払った場合に限り、支出時に全額費用計上する簡便的な処理が税務上認められています。ただし、この処理は毎期継続して行う必要があるので注意しましょう。

●TOPへ> ●仕訳ガイドマップTOPへ>