事務所を借りました。◆
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○○不動産で、事務所を借りました。

家賃は、21万円/月で、7月1日からの契約です。
契約時に
   保証金   100万円、
   礼金     42万円、
   7月分家賃 21万円、
   仲介手数料21万円  の合計184万円を支払いました。

金額 借方科目 摘要 貸方科目 金額
420,000
(20,000)
繰延資産 (課仕) 事務所礼金 現金 (外) 1,840,000
1,000,000

差入保証金 (外) 事務所保証金
210,000
(10,000)
地代家賃 (課仕) 事務所家賃/7月分
210,000
(10,000)
支払手数料 (課仕) ○○不動産/仲介手数料


礼金
 礼金のように解約時に返還されないものは、
  20万円未満 の場合   ⇒  『地代家賃』 
  20万円以上 の場合   ⇒  『繰延資産』
 
 となります。
 20万円以上の場合は、税法上繰延資産に該当し、支出の効果の及ぶ期間で経費処理されることになります。

法人税法施行令第14条( 繰延資産の範囲)
資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
   ・・・礼金、更新料、保証金のうち返還されない部分
※償却期間   
契約期間が5年以内で更新時に更新料を支払う場合⇒ 契約期間
上  記  以  外                     ⇒ 5年
保証金
 『差入保証金』 または 『敷金』 の科目を使用します。
 解約時に返還されるものです。消費税は対象外にします。 

家賃
 『地代家賃』 または 『賃借料』 の科目を使用します。
 事務所の賃借ですので、消費税は課税仕入にします。

仲介手数料 
 不動産屋に支払う仲介手数料は、全額支出時の経費となります。
 『支払手数料』 の科目を使用し、消費税は課税仕入にします。


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