定率減税が縮小されます(所得税・個人住民税)

 

平成11年度の税制改正で景気対策・税制の抜本的見直しまでの特例措置として実施さ

れてきた定率減税が、平成17年度税制改正により次のように縮小されることになりました。

 

@所  得  税

<改 正 前>

<改 正 後>

 
 

 

所得税の20%相当額

所得税の10%相当額

 

 

20%相当額が25万円を

10%相当額が12.5万円を

 

超える場合は、25万円)

超える場合は、12.5万円)

 

 

 

A個人住民税

<改 正 前>

<改 正 後>

 
 

 

住民税所得割の15%相当額

住民税所得割の7.5%相当額

 

 

15%相当額が4万円を

7.5%相当額が2万円を

 

 

超える場合は、4万円)

超える場合は、2万円)

 

 

この改正は、所得税については平成18年分以後、個人住民税については平成186

徴収分から適用されます。また、この改正に伴って平成1811日以後に支払う

給与の源泉徴収税額表に見直しがありますので注意が必要です。

 

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