中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、全額が必要経費又は

   損金の額に算入できる特例が創設されました(所得税・法人税)

 

     平成15年度の税制改正で、青色申告書を提出する中小企業者に該当する個人又は一定の法人(下記注意点参照)が、

     平成1541日〜平成18331日までの間に、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得等し、事業の用に供し

     たときは、その取得価額の全額を必要経費又は損金の額に算入することができるようになりました 。

    ただし、他の減価償却の特例の適用・一定の税額控除を受ける場合には、この規定は適用できません。

     これにより、30万円未満の減価償却資産を取得した場合において、その資産をどのように償却していくかということ

     について、次のように選択の幅が広がりました。

          

減価償却資産取得価額 既存少額制度 通常減価償却 一括償却(3年償却) 新設少額特例
     0 〜 99,999
100,000 〜 199,999 ×
200,000 〜 299,999 × ×
    300,000 〜  × × ×

                                                                      

注意点 : 個人の場合

         不動産所得・事業所得・山林所得を生ずる事業の用に供した場合に限ります。

       法人の場合

@       適用の対象となる中小企業者は、資本金が1億円以下の法人で、

大規模法人の子会社等以外の法人です。

A       適用に当たっては、その減価償却資産の取得価額相当額について、

事業の用に供した事業年度において損金経理する必要があります。

B       適用を受ける場合には、確定申告書等に取得価額に関する明細書

を添付するか、添付に代えて一定事項の記載をする必要があります。

 

他の税法との関係

      償却資産税との関係

         この特例の適用を受けた償却資産については、10万円未満の資産も含めてすべて

                   償却資産税の申告が必要になるため注意が必要です。

 

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