◆外資系生保VS国税庁 長期傷害保険の波紋
(06/09/19)
節税対策としてメジャーなものの一つに、掛け捨て部分の大きい生命保険の加入というものがあるのはご存知のことと思います。実際に多くの会社が生命保険や損害保険に加入しています。
近年は、金融商品の技術の高度化に伴い、一定期間以上の加入を条件として支払い保険料の大部分が損金扱いになり、しかも解約したときに解約返戻金が過去の払込保険料より多く戻ってくるというような課税の繰延べ効果が大きい商品も外資系生保で登場しています。『業績がいいときに保険料を払い込んで損金にして節税し、赤字になったら解約して返戻金でキャッシュを手に入れて、しかも益出しができて一石二鳥。』こんな営業トークが飛び交ったかどうかは知りませんが、数十万件もの契約高がある!!ようです。しかし、最近になって国税庁が『契約から一定の期間は支払い保険料の75%を資産に計上せよ』という見解を出しています。契約件数が多いだけに波紋を広げそうです。
(参考:国税庁 事前照会に対する文書回答事例
      長期傷害保険(終身保障タイプ)に関する税務上の取扱いについて)

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