◆全額経費になるものと資産計上するものの分岐点
(06/09/25)
今回は、パソコンや机・イスといった会社に必要不可欠な備品類を購入した
場合に、「全額経費」になるのか、「資産計上して減価償却」していくことになる
のか、その分岐点についてまとめてみました。この分岐点は、経済情勢によって変化してきた推移があります。ここで再確認していただければと思います。

ポイントになる分岐点の金額は、現在次のようになっています。
   10万円未満  全額経費にできます。
   20万円未満  3年間で均等償却にできます。
   20万円以上  資産計上して減価償却する。

この分岐点は、その備品類の1単位あたりの金額で判断してください。
これが基本です。あれ?うちの25万円のパソコンは去年全額経費になって
なかったっけ?と思われる方もいらっしゃるでしょう。それは、時限立法の
30万円未満のものなら全額経費にできます!という特例を利用して
いるからです。但し、1事業年度の合計で300万円までです。この特例は、
資本金1億円の会社が、平成20年3月31日までに取得したものに限ります。
ということで、H18年9月現在、上記の3つの分岐点に次のものを加えてくだ
さい。
   30万円未満  全額経費も選択できる特例が使える。

ここで注意点が2つあります。
一、金額の判断となる「1単位あたり」の考え方ですが、客観的に見て
   それがセットで機能するものかどうかで判断してください。
     例:応接セットのテーブルとイス 
         ・・・ セットですので、テーブルとイスの合計金額で判断します。
二、消費税込だと10万円以上だが、消費税抜だと10万円未満になるような
   ものもあるかと思いますが、こちらは自分の会社が税込経理をしているか
   税抜経理をしているかによりどちらを採用するかが決まります。。
     例:税込102,900円(税抜98,000円)のものを購入した場合
         ・・・ 税込経理の会社・・・税込金額で判断(102,900円)
             税抜経理の会社・・・税抜金額で判断(98,000円)
(参考:国税庁 タックスアンサー 法人税減価償却
       NO.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の
               損金算入の特例)

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