◆税理士の損害賠償。一番多いのは・・税のミス。
(06/10/04)
税理士職業賠償責任保険という保険があります。あってはならないのですが、たとえ税理士といえども人間ですからミスも発生します。そのための保険なのですが、保険金事故での支払いがダントツで一番多いのが「消費税のトラブル」なのです。なかでも「届出書」によるものが金額も高額になっているようです。顧問税理士がいらっしゃる場合は基本的に大丈夫なのですが、いない場合には、どんなときに税理士に相談すべきかピックアップしてみました。
  ○ まだ開業してないんだけど、不動産を買って賃貸業を開始したい場合
     又は
    今期も来期も免税事業者なんだけど、来期は建物を建てる場合
          ・・・ 今期中に「課税事業者選択届出書」を出したら
             消費税の還付が受けられるかも。

  
○ 親が個人事業をしていたんだけど、その事業を相続をした場合
          ・・・  相続税の心配も大事ですが、「簡易課税制度」などの
              効力は自動的に引き継がれません。届出について
              早めに1から検討しましょう。

  ○ 今期から課税事業者になることになった場合
          ・・・ 期首に在庫があったら消費税の納税が少なくなるとい              う規定が使えるかもしれません。
  ○ 次のような業種を営む場合
      (不動産業、ソフトウェア開発業、イベント業、デザイン事務所等)
         ・・・ 簡易課税を適用できれば有利になることが多いです。

      (輸出の比率が高い業者)
          ・・・ 課税期間を短縮すれば年に数回還付が受けられる
             こともあります。

現在は消費税率が5%ですが、将来7%や10%になったときには、ミスがまさに命取りになりかねません。ご注意を!
(参考:国税庁 タックスアンサー 消費税
      No.6629  消費税の各種届出書 など)
      

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