◆スマートに進めた!のに取引先が倒産!
(06/10/13)
前回は、『スマートに債権回収を進めましょう』がテーマでした。今回は一歩
進んで取引先が倒産してしまった場合の処理について見てみましょう。
ただ、倒産と言っても行方不明・破産・清算など様々な状況が想定されます。
また、「税金ヘッドライン」ですので、税務に絞って考えてみます。

取引先が倒産した場合には、会社の資産である債権(売掛金や貸付金)の価値がほぼゼロになってしまうことがほとんどです。そこで、回収できないということになり、貸倒損失を計上することになります。しかし、この貸倒損失が税務上の経費(損金)になるのは、一定のケースに限られます。代表的なものをあげてみます。
 ○ 法的な決定があり、債権が切り捨てられた場合
      ・・・切り捨てられた部分が経費になる。
 ○ 債務者が債務超過期間が相当続いている場合に、書面で債務免除
    した場合
      ・・・債務免除した部分の金額   
 ○ 債務者の債務がひどく、支払能力もなく、全額が回収不能であること
    が明らかである場合
    (担保などがある場合や、一部回収見込がある場合はダメです)

       ・・・その債権の全額

利益が出ている会社の場合には、債権額分の損失が発生するので所得が
減少して納税額が減少します。
また、債権が売掛金で、売上を計上したときに消費税の課税対象であった場合などは、その消費税部分については、今期の消費税の納税額から控除できます。また、何よりも気持ちがスッキリしてこれから前向きにこれからの事業に集中できるという点も大事でしょう。

注意していただきたいことは、税務上の貸倒損失の要件が厳しいので、大き
な債権について上記のようなケースにあてはまりそうなものは、前もって税理
士に相談しておいた方がよいでしょう。
(参考:国税庁 タックスアンサー
       法人税 No.5320 貸倒損失として処理できる場合)    

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