◆公務員特殊手当660億円に負けてられない。
(06/10/20)
前回「納税にささやかな幸せを・・・」なんて記事を書いたことを悔やんでしまうような記事が昨日の新聞に載っていました。企業としても負けずに「人財」に厚い
手当を出したいものです。でも給与を上げると所得税・社会保険料も同時に増えるし、一旦上げたものを下げるのも事実上難しい・・・。そんなときに福利厚生の見直しはいかがでしょう。使えそうなものをリストアップしてみました。
 @、借上社宅の活用
      ・・・大家さんに支払う家賃と社員から徴収する社宅利用料との差額
        が経費になります。外資系企業も活用しています。
 A、研修によるスキルアップ
      ・・・社員のスキルアップが見込めるうえ、研修費用が経費になりま
        す。さらに、人材投資促進税制による税額控除が適用できる
        可能性もあります。
 B、社員割引の活用
      ・・・モノ(不動産のような高額商品は除きます)を扱っているような
        会社では、おおむね売価の3割引まででの社内販売でしたら
        在庫処分も兼ねて有効活用できます。
 C、中退共の利用
      ・・・退職金制度を確立し、よりよい人財を確保します。掛金が全額
        経費になります。またその掛金の年一括払いも可能です。
        退職金にかかる所得税は給与に係る所得税よりも低いので
        有効です。
などなど、こちらは税法で認められる有効な福利厚生ですので検討してみて
はいかがでしょう。
(注:それぞれに細かい規定がありますので、各種法令・通達を参考に
   してください。)

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