◆福利厚生第1弾。借上社宅は不公平なほどに素晴らしい。
(06/10/24)
福利厚生の中でも、ダイレクトに経済的利益があるといえるのがこの借上社宅
です。高給取りを抱える外資系企業も借上社宅を活用しています。
今回は福利厚生第1弾ということで、役員Aさんが借上社宅を利用した場合の目からウロコ的効果について検証してみました。
具体例:
  独身の役員Aさん(年収600万円 手取り480万円)
  世田谷区の小規模なデザイナーズマンション
        (月額家賃15万円)を借りる。
 
 @、Aさんが大家さんと直接契約して、Aさんが家賃を支払う場合
    ・・・ Aさんのふところ  480万円−15万円×12=300万円/年
       会社の経費・支出 600万円

 A、会社で契約して部屋を借上げ、Aさんに所得税基本通達36-41で
   求めた「通常の賃貸料」である月額1万円で貸す場合
    ・・・ Aさんのふところ  480万円−1万円×12=468万円/年
       会社の経費・支出 600万円+180万円−1万円×12
                                     =768万円
                
@とAを比較すると、単純にAさんのふところが年額168万円増加し、会社の経費及び支出が同額増加しただけに見えます。が、これは会社の168万円が
ダイレクトにAさんのふところに移動したということを意味しています。本来Aさん
に適用される所得税率+住民税率が約30%だったとすると、会社からAさん
に移る168万円には30%の税金が課されるはずなのです。

ということで、これをどう捉えるかはお任せするとしまして、月額15万円の
家賃が相場なのになぜ所得税法の「通常の賃貸料」と言われるものが月額
1万円と算出されたのか、その通達に示された計算式を見てみましょう。

 通常の賃貸料= @×0.2%+12×家屋の床面積÷3.3+A×0.22%
     @ その年度における家屋の固定資産税の課税標準額
     A その年度における敷地の固定資産税の課税標準額

上記の式にあてはめると、月額15万円のマンションでも通達の「通常の賃貸料」が月額1万円ということが、実例としてありました。でも社宅の水道光熱費とか駐車場の料金などはAさん個人が負担しなければなりません。注意してください。

●TOPへ>   ●税金インデックスへ>