創英角ゴシックUB;text-decoration : underline;">◆ちょっぴりかじっておきませんか、国際税務。
(06/11/10)
グローバルな(もうこの言葉が古い感じがありますね)この時代、海外との
取引は規模の大小を問わず行われています。今回は、海外と取引を
する場合に、税務上どんな点に注意するとよいのか、身近なポイントだけ
ピックアップしてみました。

@、商品を輸入する場合
      商品に対し、関税や輸入消費税がかかっています。
      関税は仕入単価を構成し、輸入消費税は消費税を申告する場合
      に、納める消費税から控除できます。

A、商品を輸出する場合
      消費税は原則として免税となります。
      輸出許可書など帳票書類の保管が大切です。

B、海外に代金を送金する場合
      源泉所得税の徴収があるか、検討が必要です。
      源泉所得税というと、お給料・個人への報酬などが思い浮かび
      ますね。でも、国内での支払と違い、海外への支払いとなると、
      源泉所得税の徴収の範囲が格段に広くなってきます。
      また、支払う相手が法人でも徴収対象となってきます。
      さらに、各国との租税条約がからんできますので、専門家に
      一言聞いてみましょう。大丈夫だろうと思って簡単に
      送金してしまうのはリスク大です。

C、海外に長期滞在する場合
      日本の居住者でなくなる可能性があります。
      1年間で半年以上、海外に出られている場合には、注意しな
      ければなりません。海外で申告しなければならないことも
      ある
ためです。「183日免税ルール」なんて言葉もあります。

特に、BとCは判断を誤った時の税の負担が大きくなります。
日本の税金・海外の税金ともに絡んできますので、下手をすると
二重に課税されてしまいます。さらに、海外の税務署との交渉となると
別のコストもかかってきます。これらを避けるためにもリスクの把握は
大切です。

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