◆平成19年度税制改正大綱チェックポイント(法人編)
(07/01/22)
毎年この時期に恒例となっております。政府与党の税制改正大綱が
発表されました。身近なものをリストアップしてみました。
  (注)あくまで与党の税制改正大綱であり、法律として確定したもの
     ではないので推移を見守ってあげてください。

法人編
 一、減価償却資産の残存価額の廃止
       ・・・平成19年4月1日以後取得の減価償却資産
             1円になるまで償却可能に
       ・・・平成19年3月31日以前取得の減価償却資産
             現行どおり5%まで償却し、その後1円まで
             5年均等償却

 二、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象の変更
       ・・・資本金1億円以下の会社は適用除外に

 三、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の変更
       ・・・適用除外である基準所得金額を800万→1600万に

 四、平成19年7月1日以降に個人に対して通訳の報酬を支払った場合
       ・・・源泉徴収が必要になります

どうでしょう?使えそうですか?

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