◆サイトの隅っこでささやかに公表される税金還付のお話。
(07/01/24)
以前、税源移譲により所得税が減って住民税が増えます!という記事を
お伝えしました。この制度、結構ムリヤリ作ってますので、一部の人に
税率の弊害が出てきます。所得税は1月から、住民税は6月から変わるので
タイムラグが・・・なんてことはどうでもいいから早く還付の話をしろ!と
いう声が聞こえてきそうなので早速。

★ 平成18年末に退職し、平成19年に所得がなくなって所得税を払うことが
   なくなるような人(団塊の世代のあなたです!)
     ・・・住民税は前年の所得について課税されるため、
       平成18年中に所得があった人については、平成19年に所得が
       ゼロであっても平成19年の住民税が課税されます。
          例:課税所得が200万の人は、平成18年だと住民税率が
            5%だったのに、平成19年だと住民税率が10%となり
            ます。平成19年には所得がなくなったのに2倍の税率
            で課税されてしまうのです。

  こんな場合もあり、不公平が著しいため、平成19年度の住民税に限って
  平成19年中の所得が確定した後、区市町村に申告をすることにより
  住民税が一部還付されます。

所得税率が 10% 20% 30% 37% → 5% 10% 20% 23% 33% 40%
住民税率が 5%〜13%         → 一律10%
こんな風に変わってます。

ポイント! 平成20年7月中に区市町村に申告するのを忘れないこと。
奥さん、200万の5%は10万円ですよ。
 
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