◆春、桜の季節。その前に退職します。
(07/03/22)
もう3月も終わり。前回は、新入社員と税務についてをお届けしました。
今回は、退職する社員と税務についてお届けします。
なお、今回は役員以外の従業員に絞ってお届けします。
役員の退職金はチェックが厳しい重要ポイントですので、別の回に
特集を組んでお届けします。

○ 退職金の支給
      退職をされた方に退職金を支給する場合、金額が大きくなる
      ことも多いですので、次のような点に注意しましょう。
         ◎ 退職所得の受給申告書の提出の確認
                これがないと、源泉所得税20%の徴収が必要
                です。税務調査でもよく指摘されます。
         ◎ 源泉徴収税額の計算
                退職所得控除額は勤続年数によって変わります。
                基本的に、勤続年数が20年以下の部分について
                は1年につき40万円、勤続年数が21年以上の
                部分については、1年につき70万円を所得控除
                できます。なお、この勤続期間は1年未満の端数
                を切上げます。支給額からこれを控除した金額
                に2分の1した金額が退職所得となります。
         ◎ 源泉徴収票の交付
                その年の給与の源泉徴収票と一緒に退職所得の
                源泉徴収票も渡しましょう。
     また、役員と関係のない普通の従業員が受取る退職金は
     損金になります。

○ 住民税の特別徴収の切り替え
     住民税を特別徴収している場合(給与から天引きしている場合) 
     には、会社にその退職者の4−5月分の納付書が残ったままと
     なってしまいます。そのため、原則として4月末までに退職された
     方に残税額があるときは、本人の希望に関係なく一括して徴収
     することとなっています。            

そのほか、社会保険関係の手続きや引継ぎ等で大変ですが、
スムーズに進めたいものです。
 
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