◆新しい減価償却制度(平成19年度税制改正より)
(07/03/30)
今回は、新しくなる減価償却制度についてお届けします。
これは、減価償却資産(建物や車両、器具備品など)を保有する
すべての法人、個人事業者さんに関係するものです。さらにこれから
保有する予定の皆様にも関係のあるものですので、要チェックです。

最大のポイントは、『従来は、取得価額の5%までしか償却できなかった
が、今後は、1円になるまで償却できる』という点です。

そのため、次のような変更が行われました。
  H19年3月31日以前取得分
       定額法、定率法とも
            ・・・今までどおりの償却方法 で減価償却費を求めます。
               ただし、取得価額の5%まで到達したら、その到達
               した年度の翌年度以降5年間で均等償却します。

  H19年4月1日以後取得分
       定額法 ・・・ 取得価額×償却率 で減価償却費を求めます。
               (従来は、取得価額×0.9×償却率)

       定率法 ・・・ 250%定率法 で減価償却費を求めます。
               「250%定率法」とは、定額法の償却率を2.5倍
               した率を定率法の償却率として
                 帳簿価額×償却率 で計算をします。
               ただし、途中から定額法に切り替えられて1円に
               なるまで均等償却されます。ただ、いずれにしても
               従来よりも早期に償却されることは確かです。

なお、上記についてはすべて備忘価額として1円を資産に残さなければ
ならないことになっています。特に個人事業者さんは、強制償却になって
おりますので、影響が大きいと思われます。
現在、参議院で審議中ですので、また変化が出ましたら即アップします。
次回は、減価償却にからんだ新しいリース会計・税務の取扱いをお届け
します。
 
●TOPへ>   ●税金インデックスへ>