◆貸倒れ再考@。
(07/04/20)
4月に入りましてはや3週間。3月決算法人の決算も少しずつ進めている
このごろです。そこで多くの会社で検討課題にあがるのが、売掛金や未収金
の貸倒れです。「こんなの回収できないんだから貸倒れだろ!」とおっしゃる
気持ちはよく分かりますが、税務上の損金になるのかどうかは厳密な
規定にのっとって判定し、適正な時期に損金にしなければなりません。
今回は基本的な考え方と区分をまとめましたので、これを
参考にして検討しましょう。

税務上の貸倒れは3つに区分できます。
  一、債権の法律上の貸倒れ
  二、債務者の状況から見て実質的に価値がないことによる貸倒れ
  三、売掛金の特例

一、債権の法律上の貸倒れ
     これは、金銭債権について「一定の事実」が発生し、それにより
     その金銭債権が法律上消滅した場合に、その消滅した日の
     属する事業年度に貸倒れとして処理します。
        
    「一定の事実」の主なものは次のようなものです。
     ・会社更生法等の更正計画認可決定で切り捨てられた金額
     ・債権者集会の協議決定で合理的基準で負債整理を定めた金額
     ・債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済不可能と
      認められる場合に、その債務者に対して書面で債務免除した金額

    ポイント @ 会社更生法等の『決定』でなければなりません。
             単に会社が会社更生法等の『申立て』をしただけでは
             貸倒損失を計上できません。
          A 債務免除=債権放棄は、債権者が一方的に行います
             ので、きちんと内容証明郵便などで第三者にも分かり
             やすい資料を残しましょう。
          B 破産法は要注意です。破産の手続きが終結しても
             原則的に法律上の債権は切り捨てられませんので、
             この規定の適用は受けられません。
          C 債務超過の状態が『相当期間継続』している状態とは、
             通常3〜5年といわれていますが、個別的判断に
             ゆだねられています。
          D 債務免除をした場合に、時期早尚と判断された場合は
             贈与や寄付金となってしまいますので注意が必要です。

貸倒れは必ずチェックの入る事項です。
決して「貸倒れ最高っ!」ではありませんので気をつけましょう。
 
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