◆貸倒れ再考A。
(07/04/25)
はいっ。というわけで、貸倒れを考えてみるシリーズの第2回目です。
前回は、税務上の貸倒れの3つの区分うちの「一、債権の法律上の貸倒れ」
をお届けしました。
今回は、税務上の貸倒れの「二、債務者の状況から見て実質的に価値が
ないことによる貸倒れ」をお届けします。

二、債務者の状況から見て実質的に価値がないことによる貸倒れ
     これは、前回のように法律上の貸倒れのように明確ではなく、
     法律上はまだ債権が存在しているけれども、すでに実質的に
     全額が回収できないものについて、貸倒れとして損金経理
     できるというものです。

     これは、「明確ではなく」が要因で税務署との見解の相違が
     多々みられ、よく問題となるところですので、次のポイントを
     整理していただき、客観的に全額回収不能となった事実を
     根拠を残して立証していく必要があります。

    ポイント @ 必ず回収不能が明らかになった事業年度に
             「損金経理」しなければなりません。
             仕訳で 貸倒損失 / 金銭債権(売掛金など)
             とします。
          A 全額が回収不能である場合に限られています。
             少しずつ返済している場合はもちろんのこと、
             相手がまだなんとか営業している状況である場合など
             では、全額が回収不能とはいえませんので、
             計上できません。
          B 預り保証金などの担保が残っていたり、
             まだ連帯保証人に弁済余力があるなどの場合
             などには計上できません。

貸倒れは必ずチェックの入る事項です。
決して「貸倒れ最高っ!」ではありませんので気をつけましょう。
 
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