創英角ゴシックUB;text-decoration : underline;">◆貸倒れ再考B。
(07/04/27)
へいっ。というわけで、貸倒れを考えてみるシリーズの第3回目です。
早くも最終回です。前回は、税務上の貸倒れの3つの区分うちの
「二、債務者の状況から見て実質的に価値がないことによる貸倒れ」
をお届けしました。
今回は、税務上の貸倒れの「三、売掛金の特例」をお届けします。

三、売掛金の特例
     これは、売掛債権にだけ適用がある特例です。一定の条件が
     整った場合に備忘価額を残したうえで、損金経理することにより
     貸倒れとすることができます。

     一定の条件とは、次の2つです。
       一、取引停止してから1年以上経過した場合
            ・・・継続的に取引をしていた得意先で、最後の
               弁済から1年以上経過しているものです。
               もちろん、債務者の資産状況、支払能力等が
               著しく悪化したことが理由で取引を停止した
               ものであるのは大前提です。
       二、同一地域の売掛債権の総額が、取立費用(旅費・人件費)
          より少ない場合で、督促しても弁済がない場合
            
              

    ポイント @ 必ず回収不能が明らかになった事業年度に
             「損金経理」しなければなりません。
             仕訳で 貸倒損失 / 売掛債権とします。
          A 回収の努力をした証拠を残しておく必要があります。
          B 預り保証金などの担保が残っていたり、
             まだ連帯保証人に弁済余力があるなどの場合
             などには計上できません。

 
●TOPへ>   ●税金インデックスへ>