◆源泉所得税の調査(デカイものを厳選)
(07/06/22)
今回は、税務調査があった場合に源泉所得税の徴収漏れとして
よく指摘される事項をピックアップしてみました。
すごいうっかりミスや大いなる見解の相違など最近よく見られるもので
金額が大きい指摘事項ばかりを厳選しました。参考にしてください。

@、「退職所得の受給に関する申告書」の受取り忘れ
     ・・・退職金を支払うときは、この「退職所得の受給に関する
        申告書」の提出を受けてはじめて少ない税額で計算でき
        ることになっています。もし、この申告書がなかったら
        一律に退職金×20%の源泉徴収が必要となり、
        源泉所得税の納付漏れとなってしまいます。
        たとえ少額の退職金でも20%の源泉所得税は大きい金額
        になりますので注意しましょう。

A、「給与か外注費か」大いなる見解の相違
     ・・・個人への役務提供の対価を支払った場合に、それが
       「給与」なのか「外注費」なのかよく問題にされます。
       基本的には雇用契約は「給与」・請負契約は「外注」となり、
       その取扱によって、消費税の課税非課税、源泉所得税の
       徴収金額などが変わってきます。
       また、契約も形だけではなく、個々の実情により判断されます
       ので、慎重に検討しましょう。

B、非居住者への支払に係る源泉税
     ・・・いわゆる外国人だけでなく、1年以上海外で働く日本人
       も非居住者とされています。そして、源泉所得税の徴収の
       区分が大きく異なっています。
       さらに、源泉徴収をした分を確定申告して精算できるものと
       源泉徴収されて課税関係が強制的に終了されるもの
       (身近なものでは、銀行預金の利子などです)に区分されます。
       さらにさらに、法人への支払いに源泉所得税を取らなければ
       ならないものがあったりもします。
       そのうえ、所得税法よりも租税条約が優先するなど
       各国によって取扱が異なるものがあるなど税務担当者も
       悩ませています。取扱いには十分注意しましょう。

 
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