◆ソフトウェアの税務@
(07/07/23)
実務上も「ソフトウェア」の取扱いをする会社が多くなってきました。
これは、インターネットの普及によるところが大きいと思います。
それはさておき、経理的な立場としてこの「ソフトウェア」の取扱いに
色々と悩むこともあります。たとえば、「会計ソフト」のように目に見える
CD-ROMもあれば、プログラムとかバージョンアップだとか、ホームページ
作成費用だとか、ときに目に見えないものも出てきます。
そこで、今回はよく出てくる「ソフトウェア」についてまとめてみました。

【定義】 ソフトウェア
        コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現した
        プログラム等(システム仕様書などの関連文書も含む)をいう。

【勘定科目】 無形固定資産
【耐用年数】 原則 5年
          (複写して販売するための原本、開発研究用は3年)
【除却】 物理的な除却、廃棄等がない場合であっても、そのソフトウェアの
      対象となる業務が廃止され、利用しないことが明らかな場合や
      ハード、OSの変更により他のソフトを利用することになり、
      従来のソフトウェアを利用しないことが明らかな場合には損金に
      できる
【追加費用】 
      プログラムの修正等を行った場合において、
        プログラムの障害の除去、現状の効用の維持 ⇒ 修繕費
        新たな機能の追加、機能の向上          ⇒ 資産計上

具体例については、次回を見てください。

●TOPへ>   ●税金インデックスへ>