◆平成18年度税制改正について(個人編)
(2006/01/23)

年末に、経済産業省から平成18年度税制要綱が公表されました「定率減税の廃止」がマスコミ等でクローズアップされています。他にも今までになかったインパクトの強い改正も含まれています。主なものをいくつかあげてみます。

  今回は個人編です。

T 定率減税の廃止(所得税、個人住民税)

                   H17年      H18年      H19年

 ●所得税    控除率     20%   ⇒   10%   ⇒  廃止

           限度額   25万円    ⇒   12.5万円⇒  廃止 

 ●個人住民税 控除率     15%    ⇒    7.5%  ⇒  廃止

           限度額    4万円    ⇒   2万円  ⇒  廃止


U 税率の変更(所得税、個人住民税)

       平成18年まで  

            ↓

       平成19年以後

       平成18年まで

        ↓

       平成19年以後


V 地震保険料控除の創設(所得税、個人住民税)

地震保険契約に係る保険料等の全額をその年分の総所得金額から控除(最高5万円)

      注:別途個人住民税にも規定ができました。

 

  他にも、昭和56年5月以前に建築された家屋の耐震改修をした場合の耐震改修税額控除制度ど、お騒がせの耐震関係の優遇税制がいくつか創設されています。


   次回は、法人編をお届けします。

       

 注:これらは税制改正要綱であり、法案として成立したものではありません。変更されることもありますのでご注意ください。


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