◆1月31日が提出期限です
(2006/01/30)

1月31日は、

平成17年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

平成18年度 給与支払報告書(総括表)

平成18年度 償却資産申告書

提出期限となります。

法定調書合計表とは、次の6種類の法定調書が1枚の様式にまとめらてたものです。

・給与所得の源泉徴収票

・退職所得の源泉徴収票

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

・不動産の使用料当の支払調書

・不動産等の譲受けの対価の支払調書

・不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

また、この6種類のほかに44種類の法定調書が規定されています。これらの書類は所轄税務署に提出します。

給与支払報告書とは、簡単に言えば「給与所得の源泉徴収票」を、市区町村に提出する場合の名称で,個人の住民税を計算するためのものです。

(「給与支払報告書 個人別明細書」といい、一人につき2枚あります)給与支払報告書(総括表)とは、給与支払報告書 個人別明細書を各市区町村に提出する際の表紙となり、事業の内容などを記載します。

提出先は、給与の支払を受けた者が平成18年1月1日において住民登録している市区町村になります。

償却資産申告書とは、会社や個人の方が事業に使用している一定の資産で平成18年1月1日に所有しているものを記載する申告書です。

これは事業に使っているパソコンなどについても、土地や家屋と同じように税金を課税するための固定資産税の申告書となります。

提出先は、その資産が所在する市区町村になります。


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