◆消費税の確定申告
(2006/02/01)

個人事業者の平成17年分消費税及び地方消費税の確定申告が近づいてきました。

今回からは免税点が3,000万円から1,000万円になったことから、新規に申告する人は123万件に上るといわれています。

1.  消費税の申告が必要な方

@      基準期間(平成15年)の課税売上高が1,000万円を超える方

A      基準期間(平成15年)の課税売上高が1,000万円以下であるが、「課税事業者選択届出書」提出している方

課税売上高とは、消費税が課税される取引の売上金額と輸出などの輸出免税売上金額の合計額になります。

  したがって、住宅の賃貸収入のみの方などはその収入金額が1,000円超であっても、「課税事業者選択届出書」を提出していない限り申告の必要はありません。

決算書の売上金額のほか、一定の事業用資産を譲渡した場合にはその譲渡金額を含める必要があります。

2.  消費税の計算方法

消費税の申告方法は、「一般課税」と「簡易課税」の2種類があります。

一般課税
〔課税売上に係る消費税額〕−〔課税仕入等に係る消費税額(実額計算)〕

簡易課税

〔課税売上に係る消費税額〕−〔課税売上に係る消費税額×みなし仕入率〕

簡易課税の方法を選択するには、その年分の初日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出することが必要です。また、この方法を選択すると2年分はこの方法で計算しなければなりません。一般課税の方法との違いは、仕入等に係る消費税を集計し計算する手間が要らない点です。みなし仕入率という、事業区分に応じた率を乗じて仕入等に係る消費税を計算します。

なお一般課税の方法による場合は、帳簿と請求書等の保存が必要になります。

3.  申告期限

個人事業者の消費税確定申告の申告期限・納期限は、3月31日(金)です。

振替納税の方法だと、4月27日(木)に口座から税額が引き落とされます。

振替納税の手続きはまだ間に合います。納付を少しでも遅らせたい方等は手続きされるとよいでしょう。

4.  中間申告

前年の消費税の年税額(地方消費税を除く4%部分)が48万円を超える場合には、中間申告があります。

年税額48万円超  前年の年税額の1/2を8月末までに納付

年税額400万円超  前年の年税額の1/4ずつを5月末、 8月末、11月末までに納付

年税額4,800万円超 前年の年税額の1/4を5月末、1/12ずつを6月より毎月末に納付

今回の確定申告で申告書9欄の数字が48万円を超えると中間申告が必要になります。中間申告で納付した税額は、確定申告で控除されます。また、中間申告による納付についても、納付が遅れると延滞税が課されます。


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