HG創英角ゴシックUB;text-decoration : underline;">◆株式等を譲渡した場合の確定申告
(2006/02/14)

平成17年中に株式を譲渡した場合の譲渡所得についてお届けします。今回は、最もメジャーな上場株式等を譲渡した場合に限定しております。

 注:エンジェル税制の適用等、レアな事例につきましては税務署にご相談ください。

次のような手順で確定申告の準備をすすめていくことになります。

一、計算に必要な書類を集める

二、確定申告がそもそも必要か、不要なのか、不要だがした方が有利なのか検討する

三、確定申告をする場合に、特例などの適用はないか検討する

では、順番に見ていきましょう。 

一、計算に必要な書類を集める

     ・必要な書類  @特定口座年間取引報告書

             A一般口座の取引報告書 

二、確定申告がそもそも必要か、不要なのか、不要だがした方

  が有利なのか検討する

、確定申告をする場合に、特例などの適用はないか検討する

   ・上記二で判定した「損失の繰越」は、その後3年間にわたって株式等の譲渡損を 繰り越せるという特例です。
      ポイント

       @「損失」を繰り越していくためには、連続して確定申告書を提出しなければなりません。
       A「所得税の確定申告書付表」を申告書に添付
しなければなりません。

   ・平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間に購入又は払込みにより取得した上場株式等を証券会社を通して譲渡した場合において、「特定上場株式等非課税適用申告書」を提出したときは、その取得対価の額の合計額が1,000万円に達するまでのものの譲渡による譲渡所得については 非課税となります。

ポイント

       @平成17年分の適用について「特定上場株式等非課税適用申告書」を取得対価を証明する書類

        (取引報告書など)を添付して平成18年2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。
       A1,000万円に達するまでの金額は、「譲渡対価
」ではなく「取得対価」です。
       B 特定口座:源泉有口座で譲渡した株式についてはこの規定の適用はありません。

  主な特例だけあげてみました。参考にしてみてください。


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