◆人材投資促進税制
(2006/03/20)
3月も終盤にさしかかり、新年度がスタートしようとしています。3月決算の会社については決算・申告がやってきます。

今回は、今年の3月決算の会社から適用することが出来る、人材投資促進税制についてです。

 教育訓練費を支出した場合に、一定額を法人税額から控除できる規定です。

 

 〇対象法人は?


 青色申告法人で、その事業年度の教育訓練費が前2事業年度の教育訓練費の平均額を上回っている法人。


 〇いつからいつまで


 平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度。

 ただし設立事業年度、解散事業年度、清算中の各事業年度は除きます。


〇教育訓練費とは?


 使用人の職務に必要な技術や知識の習得・向上のために支出する費用、とされています。

@      講師や指導者等に支払う報酬

A      教育訓練等のために使用した会議場・設備などの賃借費用

B      教育訓練等のための教材の購入費用、教材を製作した場合の製作費用

C      他の者が行う教育訓練等に参加させた場合の授業料などの研修参加費

●教育訓練を受ける対象となるのは、使用人、契約社員、パート、アルバイトとなります。

 よって役員、役員の親族などの特殊関係者、使用人兼務役員は除かれ、執行役員で取締役でない者は対象者に含まれます。


●派遣社員については、正社員と同じ業務を行っているなどの要件を満たした場合は対象となります。


●その法人の役員や使用人が講師・指導者として教育訓練等を行った場合は、対象外とされます。


●講師に支払った交通費・旅費は対象になるが、訓練を受ける従業員の旅費・交通費は対象外となります。

      ●教材費用は、減価償却計上されずに一括損金算入されたものが対象になり、減価償却資  

      産計上されたものや教育訓練以外の業務の用に供された場合は対象外となります。


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