◆人材投資促進税制A
(2006/03/24)

〇計算方法

 次のように計算した金額を、その事業年度の法人税額の10%を限度として、法人税額から控除できます。

 

 @比較教育訓練費 (前々期の教育訓練費+前期の教育訓練費)/ 2 

 A控 除 額   (当期の教育訓練費−比較教育訓練費)×25% ≦ 法人税額×10%

 なお、中小企業者及び農業協同組合等は次の計算方法との選択適用ができます。

 @教育訓練費増加割合  (当期の教育訓練費−比較教育訓練費)/比較教育訓練費

 A控 除 額      ◆増加割合が40%以上の場合

(当期の教育訓練費) ×0.2≦ 法人税額×10%

            ◆増加割合が40%未満の場合

            (当期の教育訓練費) ×(増加割合/2) ≦ 法人税額×10%

 

 当期の教育訓練費が比較教育訓練費の5倍を超えるときは、上記の原則計算が有利になります。

〇申告書への記載

 別表六(二十三)または別表六(二十四)を記載し、その計算の明細書を添付しなければなりません。

 明細書には、@教育訓練等の年月日・内容A参加した使用人の氏名B支出した年月日・内容・金額C支出先の氏名・名称、住所・所在地を記載しなければならない とされています。


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