◆ここがポイント 新会社法
(2006/03/27)

ご存知の方も多いと思いますが、戦後最大の改正と言われる商法改正案(新会社法)が具体化してきました。先日、法務省が平成1851日を施行日とする方針を明らかにしています。堅苦しい薀蓄は後回しにして、ポイントだけに絞っています。商法なんて特別意識

したこともないとおっしゃる方もこの際、新会社法を活用してみてはいかがでしょうか?

新しく会社を設立される方へ

 ・ 今後、新たに有限会社を設立することができなくなります。

     ⇒ 有限会社がレア化していきます。

   株式会社を設立する際に最低資本金制度 がありましたが,完全に撤廃されます。

  ⇒ スピーディーに会社を設立できるようになります。

  取締役は1人でOKです。

  ⇒ あなただけで株式会社が設立できます。

経営者の方へ

      小規模株式会社では、取締役の任期を現行の2年⇒最長10年に、監査役の任期も現行の4年⇒最長10年に延長できます。

  ⇒ 役員変更登記の費用負担が軽減できます。

 取締役会を設置しないことができます。

  ⇒ 議事録を作る手間が省けます。

    現行の有限会社を定款変更と登記だけで株式会社にすることができます。

  ⇒ 登記費用だけ発生し、増資の必要がありません。

財務面の強化を図りたい方へ

       会計参与制度の創設により、この機会に対外的に信用度を高める機関設計ができるようになります。

    ⇒ 資金調達が優位になります。

       小規模会社でも社債が発行できるようになります。

    ⇒ 銀行以外の資金調達に選択の幅が広がります。

注:上記の事項は、機関設計の仕方により適用されない事項もあります。また使い勝手が向上

    するだけに、途中で変更される可能性もあります。


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