◆交際費(平成18年税制改正)
(MapsPress/2006.07)
 平成18年税制改正で交際費の規定について改正がありました。
 交際費については、“400万円まではいいんだよね。”“1人3,000円ならいいんだよね”という言葉をよく耳にします。
 今回は、交際費の税務上の取扱、改正の内容についてご紹介します。
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。

法人税計算上の経費となる金額は、

@ 期末資本金が1億円以下の法人は、
〔400万円と支出交際費の金額の少ない金額〕× 90%
A 期末資本金が1億円超の法人は、        
 0円
 
    
となります。交際費になるもの・ならないものの主なものを表にしてみました。
なる

得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対するもの

お中元、歳暮、手土産
飲食等
(1人当たり5,000円以下で書類保存の要件を満たしたものを除く)
慶弔見舞金
旅行費用
ゴルフ代、年会費
謝礼金(契約等の取り決めの無いもの)
会社の記念行事における宴会費、交通費、記念品等
特約店等にするため、なるために支出する運動費等
(金銭、事業用資産の交付を除く)
渡切交際費
ならない 福利厚生 従業員の為の慰安旅行、慶弔見舞金
広告宣伝 宣伝用のカレンダー、手帳などの少額物品
一般消費者への景品
会議費 会議の為の茶菓子・弁当・会場費
出版の為の取材費用等
諸会費 町内会の会費
同業者団体等の会費


“400万まで・・・“”というのは、正確には『年間400万円までは90%が法人税計算上経費になる。』ということになります。
 また表の下線付部分が今回の改正で新しく加わったものです。
平成18年度税制改正では、交際費課税について次のような改正が行われました。
「飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する一定の費用であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用は、交際費等の範囲から除外する」 (法人税租税特別措置法61の4@)

この規定は、平成18年4月1日以降に開始した事業年度分から適用になります。
具体的には「得意先等との飲食その他これに類する行為(飲食等)のために要する費用」が一定の飲食費とされています。
ただし、専らその法人の役員、従業員またはこれらの親族等に対する接待等のために支出する費用は除かれます。
⇒ 社内交際費は一人5,000円以下でも従来どおり交際費になります。
⇒ 観劇、ゴルフなどが主目的であり、その関連でされた飲食等については一連の行為とみなされるため、従来どおり交際費になります。

 改正前は、おおむね一人3,000円というのが交際費課税の対象となるラインとして暗黙の了解があったわけですが、今回の改正では一人当たり5,000円と明確に条文に記載されています。

一人当たり5,000円以下というのは、原則的には店ごとに判断します。また、税込経理をしている会社は、領収書の金額が一人5,000円以下が対象となり、税抜経理をしている会社は、領収書の金額でいうと一人5,250円以下が対象となります。

さらに5,000円基準の取り扱い方として5,000円を超えた部分が課税の対象となるのではなく、5,000円を超えたらその全額が交際費となります。
 この改正は、「得意先等との飲食等で一人当たり5,000円以下のものを交際費等から除外する」という交際費等からの除外項目の追加であり、それ以外の交際費等の考え方については今までと変更がない点に注意が必要です。詳細は前項の『交際費とは』を参照してください。
5,000円以下飲食費の損金算入の適用を受けるためには一定の事項を記載した書類の保存が必要になりました。
接待費等精算書には、5,000円以下飲食費の損金算入の適用を受けるために必要な要件がすべて記載されています。
最低限、記載しておかなければならない項目欄に色をつけておきました。

(↑クリックするとExcelファイルがダウンロードできます。)
相手先/当社先の出席者 所属・氏名欄』には、参加者の氏名、名称及び当社との関係(相手先の場合)などくわしく記載しましょう。
これは、「社外の者」に対する接待であることを明確にしておく必要があるためです。

日時』は接待を行った日を、『場所』は接待を行った飲食店の名称及び所在地を記載します。

支出の内容の『実績』欄には、実際に支払った飲食代の金額を記載します。

この飲食代には飲食店等での飲食のほか、購入した弁当代や出前・ケータリングサービスなどがあり、また飲食代に付随するサービス料テーブルチャージ料接待した飲食店で用意したお土産代などが含まれます。

逆に飲食代として含まれないものとしては、接待の際に渡した贈答品、飲食店等へ送迎するための送迎代(タクシー代)、ゴルフに際しての飲食代などがあり、たとえ一人当たり5,000円以下となってもいままでの交際費と同じように、一部若しくは全額経費として認められないこととなります。

用談等の内容』欄には、接待の目的を記載します。

これらの項目に記載がすべて終わったら、交際費となるのか、交際費となるもののうち飲食代について一人当たり5,000円以下となるのかを判定し、この精算書の裏に領収書を貼り付けて保存しておきましょう。

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